ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」に賛同し採択するとともに、当社においてこれを実現するための方針を以下に定めます。
なお、本方針において「お客様」とは主に、当社が資産運用業務を受託するＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下、「本投資法人」といいます。）及び、本投資法人を通じて投資活動を行う投資者の皆様をいいます。

1．お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

1. 当社は、お客様とともに事業に携わり、共にその成果を分かち合うことを理念として、業務に取り組んで参ります。当社運営に際しては、お客様の最善の利益の追求やコンプライアンス重視等を経営理念とし、当社事業により創造する付加価値をお客様にご提供申し上げます。
2. 当社は、お客様本位の業務運営に関する基本方針、及びその取り組み状況をホームページ等に公表するとともに、年1回以上これを見直します。

２. お客様の最善の利益の追求

当社は、個人情報を、本投資法人の資産運用及びこれに付随する業務の用に供し、以下の利用目的の達成に必要な範囲内において使用致します。

1. 当社は、「お客様の最善の利益の追求」を経営理念としており、本投資法人の資産運用会社として、高度の専門性と倫理性を保持し、公正・忠実に資産運用業務を行うことにより、お客様へ最善の利益を提供することに努めます。

当社の取組状況は以下をご参照下さい。

▶ 運用方針

ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社は、物流特化型リート「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」の資産運用会社として、物流不動産分野において50 年以上の事業経験を有するＣＲＥグループの総合力を活用して良質な物流関連施設に特化したポートフォリオを構築し、中長期的に安定した収益と着実な成長を目指し、投資主価値の最大化のみならず、物流不動産の利用者ひいては日本の物流機能の発展に貢献してまいります。

▶ 1口当たり分配金の推移

３. 利益相反の適切な管理

1. 当社が本投資法人の資産運用を行うに際しては、利益相反行為によりお客様の利益が損なわれることのないよう、利害関係者を適切に把握・管理するとともに、利害関係者との取引を行う場合には、所定のルールに則り厳密な審査手続きを踏襲します。
2. 利害関係者取引の審査に際しては、最初に、第三者性を確保した「コンプライアンス委員会」において審議を行い、適法性や適正性に問題無いことを確認し承認・決議した場合にのみ、その後の「投資委員会」及び「取締役会」へ諮り、審議・決議するほか、更には、弁護士や公認会計士を監督役員とする投資法人役員会の承認に基づく「投資法人の事前同意」を得ることを条件とするなど、厳密な審査手続きを経た上で取引を実施します。

当社の取組状況は以下をご参照下さい。

▶ 利害関係者取引に関する透明性の高い意思決定プロセス

▶ 利害関係人等との取引状況

４. 手数料等の明確化

1. 当社は、本投資法人が当社に対して支払う手数料その他の費用の詳細に関し、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様に十分なご理解を頂けるような情報提供に努めます。

当社の取組状況は以下をご参照下さい。

▶ 資産運用報酬体系と報酬額の実績

５．重要な情報の分かりやすい提供

1. 当社は、金融商品取引法や投資信託及び投資法人に関する法律、または東京証券取引所や投資信託協会の法令諸規則等の定めに則り、適時に適切な情報の開示を行うとともに、お客様の投資判断に有用と考えられる各種情報を適宜、自主的に開示するなどし、重要な情報の分かりやい提供に努めます。

当社の取組状況は以下をご参照下さい。

▶ プレスリリース一覧

▶ IRライブラリー

６．お客様にふさわしいサービスの提供

1. 当社は、投資法人規約や運用ガイドラインを遵守し、投資対象資産である物流不動産の特性を活かし、長期安定的な収益の確保を目指した資産運用業務を行うことにより、お客様にふさわしい資産運用サービスの提供に努めます。

当社の取組状況は以下をご参照下さい。

▶ 本投資法人の特徴

1. また、本投資法人の決算説明会や運用状況報告会の定期開催、その他のIR 活動等を通じてお客様の各種ニーズを把握し、それらのニーズを意識した運用に努めるとともに、積極的な情報提供を行うなどし、お客様にふさわしい資産運用サービスの提供に努めます。

当社の取組状況は以下をご参照下さい。

▶ IR活動実績

▶ 個人投資家向け説明会等の告知

７．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

1. 当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、経営理念に謳うとともに、法令等を遵守し、適正な業務運営を行うためのコンプライアンス研修を定期的に実施するなどして、役職員の一層の意識向上を図ります。
2. 当社は、定期的に内部監査を行い、業務全般の適切性や効率性を検証するとともに、お客様本位の業務運営状況についても、その実施内容を検証し、更なる改善に努めます。